【3歳未満のお子様がいる方必見】時短勤務でも年金が減額されない方法!

こんにちは。
育休終了までカウントダウンの始まった、たなやん (@tanayan515)です。

ワーママの皆さん、

「時短勤務」って、将来もらえる年金が減額されるって知ってました?

たなやん
えっ、そうなの?知らなかった!
そんな人も多いのではないでしょうか。
この記事では、知らないと損する「時短勤務でも受けとる年金が減額されてない方法」についてご紹介します。
  • 育休明けに「時短勤務」で働こうと考えている人
  • すでに「時短勤務」で働いている人
  • 子供が生まれてお給料が減ったパパさん

に、ぜひ読んでほしい記事です。

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年金が減額されないように、「養育特例」の制度を利用しよう

「養育特例」ってどんな制度?

今回ご紹介する「養育特例」の制度の正式名称は
【養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置】です。

との
長くて難しすぎやろ

3歳未満のお子さんを持つ、厚生年金保険加入者を対象とした制度です。

育休明けの多くのママは「時短勤務」となったり、フルタイムでも残業ができなくてお給料が減ってしまいます。

それに応じて、給料から天引きされる社会保険料も下がります。

しかし社会保険料が下がる分、将来もらえる年金も減額されてしまうんです。

たなやん
育児が大変な中、頑張って働いてるのに年金まで減るなんて。
何だかな…

そう思いますよね。

そんなわけで、子育てによる将来の年金減額を防止すべく平成17年から始まったのが、この特例措置なんです。

養育特例は「標準報酬月額」がカギ

「養育特例」の制度で、重要なカギとなるのが「標準報酬月額」です。

聞き慣れない単語ですよね。

ざっくり説明するとこんな感じです。

4月から6月のお給料から計算された1ヶ月分の報酬のことです。
給与+各種手当+残業代+通勤手当などを基礎にして決まります。
この期間の給与より算出された標準報酬月額は、9月から来年の8月までの社会保険料の計算に利用されます。

毎月お給料から天引きされる厚生年金保険料は「標準報酬月額」というものに保険料率をかけて算出されます。

さらには将来年金をもらうとき、社会人生活での「標準報酬月額」が計算に使われるのです。

 

では「時短勤務」で養育特例を利用しないと、どのようになるのでしょうか?

「時短勤務」でお給料が下がる

標準報酬月額も下がる

下がった標準報酬月額で社会保険料が計算される

給料から天引きされる社会保険料が減る
(手取りは増えて嬉しいけど…)

下がった標準報酬月額が将来の年金額の計算に反映される

将来もらえる年金が減る

このような仕組みで、年金が減ってしまいます。

しかし、養育特例を利用すると…

「時短勤務」でお給料が下がる

標準報酬月額も下がる

下がった標準報酬月額で社会保険料が計算される

給料から天引きされる社会保険料が減る
(手取りは増えて嬉しい)

養育特例によってお子さんが3歳未満の間だけ
下がる前の標準報酬月額」を使って年金額を計算してもらえる

将来もらえる年金が減額されない♪
ここでのポイントは、天引きされる保険料の計算には、下がった「」の標準報酬月額が使われることです。
「養育特例」の手続きをしても、下がった後の低い標準報酬月額で計算されるため、天引きされる保険料が安くなります。
さらには、将来の年金額の計算には下がる前の高い標準報酬月額で計算されるため、将来の年金が減額されません。
こんな、制度があるなら使わない手はありませんよね。

ママだけじゃなく、「パパ」も対象

じつはこの制度ママだけではなく、3歳未満のお子さんがいてお給料が減ったならパパも対象なんです!
しかも、パパとママの両方がそれぞれ申請することができます。

お給料が減った理由が「時短勤務」じゃなくても、理由はなんでもOK

お給料が減った理由は育児に関係なくてOKなんです。
例えば、「業績悪化で賃金カット」とか「営業の成績が悪くて手当が減った」とか。
「引越しで通勤手当が安くなった」とかでも、もちろんOKです。
「標準報酬月額」には通勤手当もきっちり含まれますからね!
との
理由が何でもOKなら該当するパパさんも増えそうだね
同居していることが条件です。単身赴任の方は対象外となります。

産休・育休中は「養育特例」は使えない

1人目の育休が明け「時短勤務」のまま、2人目の産休に入った場合はどうなるのでしょうか。

1人目が3歳未満でも、産休や育休に入った時点で特例は使えなくなります。

その際、標準報酬月額は時短勤務しているときの給与の額で計算されます。

「養育特例」の申請はとっても簡単

下記の3つを用意して、会社に提出しましょう。

  • 戸籍謄(抄)本
  • 住民票
  • 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

私の会社は添付書類の2点(戸籍謄本と住民票)を提出したら、あとは会社が手続きしてくれるとのことでした。

楽ちんです。

参考
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 – 日本年金機構

「養育特例」の申請を忘れていた場合

たなやん

そんな制度知らなかった。
もっと早く教えてよ!

そんな人も大丈夫。

過去2年間はさかのぼって申請することができます。

少しでも養育特例の対象となる可能性があるなら、勤務先の担当の人に相談してみましょう。

私も1番上の子とき申請をしていなくて、この制度を知ったときに会社の担当者に問い合わせてみました。

次のようなメールの返事が届きました。

 

会社の担当者さんからの返信は

「ご本人からご依頼があった場合のみ、こちらから申請させていただいてます。」

とのこと。

じつはこの制度、会社の義務ではなく、あくまで本人の申し出により行われる手続きです。

3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出します。

被保険者であるあなたが、自分で担当者に「養育特例の対象になるかもしれないので、調べてもらえませんか?」と言い出さなくてはいけません。

との
会社が制度について教えてくれなかったことや、申請してくれていなかったことに文句は言えないんだ

さいごに:自分のお金は自分で守ろう

養育特例を申請したことで、将来に受け取る年金額の差はあまり大きくはないかもしれませんが、「制度を知らずに損して、あとから後悔!」なんてことは避けたいですよね。

申請自体は簡単ですし、知っておくだけで得した気分です。

養育特例のような知らないと損する国の制度って意外と多いです。

こういった制度は自分で調べて自分で申請しないと恩恵をうけることができません。

この記事を読んだ人で「養育特例」に該当する人がいて、少しでもお役に立てたら嬉しいです。