最近何かと話題になっている老後資金問題。
自分で老後資金を用意するのにおすすめとされる「iDeCo（イデコ）」を始めたい、とお考えの方も多いのではないでしょうか。
ほんとに始めて大丈夫かな？
とお悩みの方もきっといるはず。
まずは、イデコのメリット・デメリットをしっかり押さえたうえで、検討してみるのはいかがでしょうか。
かくいう私もイデコ勉強中なので、自分の覚え書きとして分かりやすい言葉でまとめてみました。
お役に立てれば嬉しいです。
イデコとは「自分で作る年金」のこと
イデコは誰でもできるの？
日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることができます。
60歳以上の人や海外に住んでる人、国民年金保険料を支払っていない人は加入できないよ
すでに「企業型確定拠出年金」に加入している人は、iDeCoへ加入がOKかどうか、勤務先の総務や人事の担当者に確認してくださいね。
イデコのメリット
３つの税制優遇がある
イデコの最大のメリットは、何といっても「税金が安くなる」優遇があることです。
掛け金が全額「所得控除」され、毎年税金が戻ってくる
イデコで毎月積み立てた掛け金は、年末調整や確定申告ですべて所得控除されます。
つまり、所得税や住民税が安くなって税金が戻ってきます。
運用で得た利益に税金がかからない
通常、投資をして利益を得たら約20%の税金がかかります。
しかし、イデコで得られた利益には税金が一切かかりません。
受け取るときの税負担が軽くなる
運用した資産は、60〜70歳までの間に「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」、いずれかの形で受け取ります。
どの受け取り方を選んでも、税金の優遇が受けられるようになっています。
一時金だと「退職所得控除」が、年金だと「公的年金等控除」受けられ、所得税が安くなるのです。
月5,000円の少額から始められる
イデコの掛け金は、月5,000円の少額から始められ、1,000円単位で自由に設定できます。
商品を選びやすい
資産運用に慣れていない人は、金融商品の数が多いと何を選んで良いのか分からなくて困ってしまいますよね。
その点イデコは、各金融機関によって違いますが、選べる商品数が10〜30程度と限られています。
商品が選びやすいのもメリットの１つです。
定期預金や保険商品を選べる
イデコは「元本確保商品」と「投資信託」の運用商品があります。
元本割れ（損すること）に抵抗がある人は「元本確保商品」である定期預金や積立型の保険などを選ぶことができます。
「元本確保商品」と「投資信託」どちらを選ぶか…
悩みどころだね
貯めた資産を持ち運びできる
転職や退職をしても、イデコで積み立てた資産は持ち運んで積み立てを続けることができます。
たとえば、転職先が企業型確定拠出年金を導入していたら、資産をそこに移すこともできます。
イデコのデメリット
たくさんのメリットがあるイデコですが、デメリットももちろんあるんです。
ってならないように、加入する前にしっかりと確認しておきましょう。
原則60歳まで引き出せない
イデコの最大のデメリットは、積み立てた資金を原則60歳以降まで引き出せないことです。
60歳の時点で、加入していた期間が10年以上あれば、60歳で受け取る権利があります。
しかし10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなります。
途中解約できない
イデコは、始めると原則途中で解約することができません。
きちんと始めるときに「60歳まで続ける」という決心をしてから始める必要があります。
元本割れのリスクがある
投資信託は定期預金や保険と比べて、高い運用利益が期待できる一方で元本割れ（損すること）のリスクがあります。
しかし「元本確保商品」も注意が必要です。
保険は、もし満期前に解約して他の金融商品へ変更した場合、中途解約手数料が引かれてしまい元本割れする可能性があります。
また定期預金を選んでも、金利が0.1%程度と低いため、管理手数料の方が利息収入よりも多くなってしまい元本割れしてしまいます。
イデコの口座開設・維持に手数料がかかる
【加入するとき】
- 加入手数料
【運用中】
- 口座管理手数料
- 投資信託の購入手数料
- 投資信託の運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）とは、投資信託を保有している間にかかる手数料です。
たったの0.1%違うだけで、長期的に見ると大きな差になります。
運用管理費用（信託報酬）がなるべく低い商品を選ぼう
【受け取るとき】
- 給付事務手数料
【その他】
- 還付事務手数料
- 運用管理期間変更時の手数料
手数料を上回る利益を出さないと、元本が手数料の分だけ減ってしまうね(涙)
受け取り時に税金がかかる場合がある
退職金や公的年金と同じ扱いになるので、同じ年にイデコを受け取ると合算して課税され、所得税の税率が高くなってしまうというデメリットがあります。
特に、大手企業の会社員や公務員は注意が必要です。
年金受取の場合、公的年金をもらいながらイデコも受け取ると非課税限度を超えてしまい、税負担が増える可能性があります。
また一時金として受け取る場合、退職金控除枠を超えて受け取ると税負担が増えてしまいます。
例えば「60歳でイデコを受け取り、65歳で会社の退職金を受け取る」などの工夫が必要になってくるよ
人によって違うので税理士の先生に相談してね
自分にとって最適な受け取り方を知るためには、イデコだけでなく、公的年金や退職金の仕組み・見込額も理解しておくことが大切です。
住宅ローン控除のメリットが薄れることがある
イデコで所得控除を利用して納税額が少なくなったことで、税額控除の非課税枠を使いきれないという可能性があります。
さいごに：デメリットも理解したうえで活用しよう
イデコのメリット・デメリットを読んでみていかがでしたか？
わたしが調べてみて正直感じたことは、
ってことです。
だけど、メリットとデメリットって「表裏一体」。
60歳まで引き出せないのは、子供の教育資金を貯めたい人にはデメリットですが、「老後資金をしっかりと貯めたい」って人にはメリットになります。
デメリットと言われていることも、人によってはメリットにもなるんです。
iDeCo（イデコ）の特性をしっかり理解したうえで、うまく活用する方法を考えていきたいものですね。
